当社は、個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます)を当社が行う下記業務において下記利用目的の達成に必要な範囲で利用します。
(1)業務内容
- 当社従業員等および従業員等の扶養家族の税および社会保険関連の事務
- 当社取引先への報酬・料金・契約金に関する事務
- 当社グループ会社から委託を受けたグループ会社取引先への報酬・料金・契約金に関する事務
(2)利用目的
- 当社取引先および委託を受けたグループ会社取引先の特定個人情報等
- 報酬、料金、契約金および賞金に関する支払調書作成事務
- 当社の従業員等の特定個人情報等
- 源泉徴収票作成事務
- 新株予約券の付与および行使に関する事務
- 従業員持株会の会員である者について、従業員持株会による支払調書作成事務の為の当該持株会への提供
- 健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務
- 雇用保険・労災保険届出、申請 ・請求、証明書作成事務
- 当社従業員等の配偶者および親族等の特定個人情報等
- 源泉徴収票作成事務
- 健康保険・厚生年金保険届出事務
共同利用
当社が取得した個人情報は、当社と当社の属するグループ会社各社および、共同でサービスを提供する業務提携企業がある場合は、その業務提携企業と共同で、上記利用目的の達成に必要な範囲で、取得した個人情報を共同で利用させて頂く場合があります。また、当社サービスにおいて共同利用開始時には利用者に共同して利用する個人情報の項目、共同利用する範囲、共同利用の目的、共同して利用する組織の個人情報保護管理責任者氏名または名称、取得方法を通知します。なお、特定個人情報等に関しては、法令に従い共同利用は致しません。
第三者提供
当社は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)その他法令等により認められる事由がある場合を除き、利用者の同意を得ることなく個人情報を第三者(外国にある第三者を含みます。以下同様とします)に提供しません。
業務委託
当社は、上記利用目的の達成に必要な範囲で個人情報、特定個人情報等の取扱いを含む業務を第三者に業務委託し、その過程で当該委託先に個人情報、特定個人情報等を開示する場合があります。
その場合にも、委託先が個人情報、特定個人情報等の漏洩を防止する体制を構築するよう、適切に管理・監督します。
匿名加工情報の利用
特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる情報であって、加工の元になった個人情報を復元できないようにした情報(以下「匿名加工情報」といいます)を作成し、当該情報に含まれる情報の項目を公表の上、利用することがあります。また、当社は、第三者に匿名加工情報を提供するときは、提供する情報の項目および提供方法について公表するとともに、第三者に匿名加工情報として明示します。
ご登録内容の開示等、修正および利用停止
当社は、個人情報保護法および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます)にもとづく範囲内で、ご本人からの開示対象個人情報、開示対象特定個人情報等の開示、利用目的の通知、開示対象個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正等、利用停止等および第三者提供の停止(以下「開示等」といいます)のご請求を受け付けます。開示等のご請求の手続きにつきましては、下記内容をご参照ください。
また具体的な内容につきましては後述の問い合わせ窓口までお問い合わせください。
なお、当該ご請求のうち、個人情報、特定個人情報等の開示のご請求および利用目的の通知のご請求につきましては、当社所定の手数料(2,500円)をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。
(1)開示対象個人情報、開示対象特定個人情報等について
開示対象個人情報とは、個人情報保護法に定める「保有個人データ」(主として、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、
当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有するものを指します)をいうものとします。
また、開示対象特定個人情報等とは、番号法に定める「個人番号」および「個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代って用いられる番号、
記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含みます)をその内容に含む個人情報」をいうものとします。ただし、少なくとも当該情報が
以下のa.~d.のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報、開示対象特定個人情報等に該当せず、また、個人情報保護法および番号法、
その他の法令、ガイドライン等に照らして、開示等のご請求に対してお応えできない場合もありますのでご了承ください。
- 当該個人情報、特定個人情報等の存否が明らかになることによって、ご本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- 当該個人情報、特定個人情報等の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの
- 当該個人情報、特定個人情報等の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- 当該個人情報、特定個人情報等の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
(2)開示等の求めに応じる手続きについて
- 開示等のご請求時は、まずは下記窓口までご連絡ください。
- ご本人または代理人に当社指定の「個人情報利用目的の通知・開示請求書」、「個人情報訂正等請求書」、「個人情報利用停止等請求書」、「委任状」(代理人を定めるとき)を郵送します。
- ご本人または代理人から上記の請求書に内容記載のうえ、当方まで返信をお願いします。その際にご本人確認の書類等をご同封ください。
- 開示等請求に伴い、当方より「個人情報 開示通知書」にて通知させていただきます。
- 上記のとおり、法令等の定めにより、開示等のご請求に対して、開示等の処置にお応え出来ない場合もありますのでご了承ください。
(3)ご本人確認について
- ご本人確認についての書類
- 運転免許証
- パスポート
- 戸籍謄本
- 健康保険の被保険者証
- 国民年金手帳
- その他ご本人確認できる公的書類
- ご本人の場合
- 運転免許証やパスポートのような顔写真付の書類の場合は、どちらか一方のご提出をお願いします。
(それ以外の場合は、原則少なくとも2種類以上のご提出が必要です)
- 代理人の場合
- 任意代理人または、未成年者もしくは成年被後見人等の法定代理人の場合は、上記書類に加え、次の書類をご提出ください。
- 代理人本人であることを確認する書類(運転免許証、パスポート、戸籍謄本、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、
その他ご本人確認できる公的書類のうち2種類以上 *運転免許証やパスポートのような顔写真付の書類の場合は、どちらか一方のご提出をお願い致します)
- 代理権があることを確認する書類(ご本人の印鑑証明書を付した委任状、戸籍謄本、健康保険被保険者証、登記事項証明書のうち1点)
注) ご本人確認についてご提出いただく書類に、本籍地の情報が記載されている場合は、その箇所を塗りつぶしてお送りください。
免責
個人情報、特定個人情報等の漏洩等がないよう当社は法令および当社規程にもとづき適切にサービスの運営を行いますが、
以下の場合において第三者が個人情報、特定個人情報等を取得したことにより発生したトラブルについて免責され何らの法的責任も負わないものとします。
- 利用者自らが当社および当社委託先のサービス上の機能または、別の手段を用いて他の利用者に個人情報、特定個人情報等を明らかにした場合
- 利用者本人以外の利用者が当社のサービス上で入力した情報により、ご本人が特定された場合
- 当社が提供するサービス上の広告サイトを利用者が利用したことに起因して発生した漏洩等の事故の場合
- その他当社に過失がないにも拘わらず発生した漏洩等の事故の場合
その他
利用者ご自身の最新の情報を正確にご提供頂けない場合には、利用者は適正なサービスを受けられない場合があります。
各サービスの利用規約等の確認のお願い
各サービスの利用規約や個別の同意画面の記載において、「個人情報の取り扱いについて」に定めた内容を当該サービスの内容に
あわせて追加、変更等している場合もありますので、各サービスの利用規約および個別の同意画面も併せてご確認いただけますよう
お願い申し上げます。
本「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」の変更について
当社は、各種情報のより適切な保護を図るため、または法令その他の規範の変更等に対応するため、各種情報の取扱いに関する
運用状況を適宜見直し、必要に応じて、本「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」を予告なく変更することがあ
ります。当社は、本「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」の変更後の内容については、本サイトおよび当社サー
ビス上に掲載することによりお客様に通知するものとし、法令において認められる限度において、変更後の「個人情報保護方針」およ
び「個人情報の取扱いについて」にもとづいて各種情報(変更前に取得したものを含みます)を取扱います。本「個人情報保護方針」
および「個人情報の取扱いについて」の変更内容は、本サイトおよび当社サービスに掲載された時点から変更の効力を生じます。
問い合わせ窓口
個人情報、特定個人情報等の取り扱いに関する問い合わせ窓口を設け、利用者からのお問い合わせに対応します。
個人情報保護方針についてのお問い合わせ先
株式会社メディアーノ 苦情・相談窓口
E-mail: privacy@mediano-ltd.co.jp
【認定個人情報保護団体の名称および、苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体の名称 : 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先 : 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号 : 03-5860-7565
フリーダイヤル : 0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。
【個人情報取得元および個人情報保護管理者】
取得元 株式会社メディアーノ
個人情報保護管理者 濱田 鉄平
【個人情報のご相談窓口】
株式会社メディアーノ 個人情報ご相談窓口
E-mail:privacy@mediano-ltd.co.jp